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性別が限定される求人について

現在の日本の求人は、男女雇用均等法により、事業主は性別にかかわりなく均等な機会を与えなければいけません。
そのため男性限定、女性限定という求人を出す事は禁じられています。
ですが業務を行う上で女性でなければいけない、男性でなければいけないという明確な理由がある職種に限り認められています。

では、どのような職種が男女雇用均等法に適用外だと認められた職種なのか、紹介していきます。
まず芸能事務所などで、芸術や芸能を表現するにあたり、性別が問われるモデルや俳優の仕事。

そして防犯上の理由により守衛や警備員の仕事は、男性に限定されるケースが多いと言えます。
巫女は女性限定の職種ですが、宗教上の理由から、女性でなければいけません。
その他、風俗業界の職種の多くが、仕事内容から女性限定となっています。

ただし男女雇用均等法により、従来は看護婦やスチュワーデスと呼ばれ、女性の求人しかなかった職種でも現在は変化してきています。
看護婦は看護師と呼ばれるようになり、男性の看護師も少しずつですが増えてきています。

またスチュワーデスも客室乗務員と呼ばれるようになり、求人は女性限定となっていないはずです。
しかしながら、ANAやJALなど日本の航空会社では、客室乗務員はほぼ女性しか存在しません。
ですが海外系の航空会社では、男性の客室乗務員は、普通に存在しています。

客室乗務員は、女性が多い職種ですが、逆にパイロットは男性が多い職種となっています。
国内では2010年に、初めて女性パイロットが誕生した事がニュースになったぐらいです。
ただ現在は、女性パイロットも30人程度まで増えてきているようです。

ではなぜ以前は女性パイロットが存在しなかったのかというと、一説には女性には生理があるため情緒不安定になりやすく、気圧の変化に波が出てしまうためとも言われていました。
もちろん現在は、パイロットの能力に男女差はないと考えられています。

男性にほぼ限定されている職種としては、とび職、潜水艦の艦長、プロ野球選手、相撲の行司、歌舞伎役者などが挙げられます。

前半は女性では体力的に難しい仕事内容だと言えますし、後半は伝統文化では未だに女人禁制という考え方が根強い事が分かります。
このように、男性限定、女性限定の求人が全くないという訳ではなく、適用外の職種は存在しています。

ですが従来と比較すると、少しずつですが性別ではなく、個人の能力で評価される時代になりつつあると言えるでしょう。
ですがそうはいっても、育児休暇を取得するのは、ほぼ女性という現状を見ると、まだまだ諸外国と比べて日本の男女雇用機会均等法はまだ完全ではありません。

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自分に合う求人が見つからないのはなぜ?
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